補正予算補助金についてお知らせ: 平成24年度
住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業
国の予算が確定後になります。リフォームのご計画の方はお問い合わせください
平成24年度補正予算案に盛り込まれた「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」
の内容が公表されました。
同事業は、平成24年度補正予算成立後に公募が行われる予定です。
対象となる工事は既存の住宅(戸建住宅及び共同住宅)の改修。
また省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象となります。
省エネ改修については下記の(1)~(5)の要件を全て満たすことが要件。
(1)
躯体(外皮)の省エネ改修を行う。
(2) 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して概ね10%以上の
省エネ効果が見込まれること。
(3) エネルギー使用量等の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、
省エネルギー活動に取り組むこと(計測費用は対象外)。
(4) 省エネルギー改修等に係る総事業費が500万円以上
(ただし、複数の住宅における事業をまとめて提案し、上記事業費以上となる場合
も可とする)。
(5)
平成24年度中に着手(計画立案を着手とみなす)。
なお、省エネ改修工事に係る補助限度額は、改修対象住戸1戸あたり50万円。
また、バリアフリー改修を行う場合は1戸あたり25万円を上限に加算されます。
応募にあたっては事業登録と応募書類提出の2段階の手続きが必要で、
公募・事業登録開始は補正予算成立日とし、締め切りは14日後の予定です。
また審査にあたっては、応募書類の提出があった提案について、独立行政法人建築研究
所に設置された学識経験者等による評価委員会(住宅・建築物省CO2先導事業評価
委員会)が評価し、国土交通省により事業の採択が決定されます。
■補助額
建設工事等に係る補助金の額は、1)~2)の費用の合計の3分の1以内の額および
付帯事務費です。
(ただし、開口部の日射調整フィルム(※1)の工事に係る補助金の額は、当該費用の
6分の1以内の額。
1)工事費
躯体(外皮)の省エネ改修工事に要する費用、設備の附帯工事費
2)設備費
原則として、「エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令」の第14条に定める
建築設備の設備費
■補助限度額
1住戸あたり50万円
(省エネ改修工事に加えてバリアフリー改修工事を併せて実施する場合は25万円加算)
■公募・事業登録期間
公募・事業登録開始日:平成24年度補正予算成立日(予定)
応募締め切り:公募開始日から14日後(予定)
詳細情報⇒
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http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/index.html>