補助金が発表になりました！ネットゼロエネルギー350万円、住宅のゼロ・エネルギー１６５万円

ついにエネルギーの補助金が発表になりました。
内容を以下のとおりお知らせします
ＯＭソーラー+太陽光発電を考えている方にはいいお知らせです。


平成25年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

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高断熱性能、高性能設備機器と制御機器等を組み合わせた先進的な省エネルギーシステム
「プラスワン・システム」により、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ねゼロと
なる住宅（ＺＥＨ）を導入する者を対象に補助金を交付する制度です。
公募期間は平成25年５月21日（火）～６月21日（金）までの30日間。8月上旬に予約者が
決定されます。補助金は、住宅1戸あたり上限350万円です。

■申請者の資格
住宅の建築主・所有者が対象で、当該住宅が下記（１）～（３）の条件を満たす場合に限られます。
（１）申請者が常時居住する住宅であること。（住民票に記載されている人物と同一であること）
（２）専用住宅であること。（店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー（電気・ガス等）を分けて
管理できていること、及び断熱工事においても区分されていること）
（３）既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。（登記事項証明書の提出を求める
場合があります。）
（４）建売住宅、賃貸住宅、集合住宅は対象外。

■事業の要件
応募にあたっては、次の（１）～（７）の全ての要件に該当することが必要です。
（１）エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく、「住宅事業建築主の判断の基準」における
計算に準拠した評価方法により、評価対象の住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）で
ゼロ以下であること。
（２）一定の断熱性能等を有すること
・住宅の熱損失係数が、地域の区分に応じて基準値以下であること
【新築】
Ⅲ、Ⅳa、Ⅳb・・・1.9
【既築】
Ⅳa、Ⅳb・・・2.7

（３）補助事業に係る契約(建物本体の契約も含む）は、本補助事業の公募開始後に行うこと。
公募開始前の契約は、事前契約とみなし、これを認めない。
（４）補助事業に係る工事は、本補助事業の予約者決定通知が届いた後に着手すること。
予約者決定通知が届く前に着手した場合は、事前着工とみなし、これを認めない。
（５）省エネルギーに資する自然エネルギー等を取り入れた設計手法又は制御機構を持った機器にて先進性が認められるもので、SIIが 「プラスワン・システム」※と認めるシステムを導入すること。
（６）「エネルギー使用量」と「創エネルギー量」を計測、表示、蓄積が可能な計測装置を導入すること。
（７）太陽光発電システムを導入すること。（既築においては、既に設置されている場合も認める）

※事前相談期間内（平成25年５月21日（火）～６月４日（火））に「プラスワン・システム」として
SIIに申請し、認められたものに限る

■補助金の額
補助金の対象となる費用は、（１）～（２）の費用の合計の２分の１以内の額とし、住宅１戸あたりの
上限補助額は350万円です。

　　　　　　　　　　 ☆平成25年度「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」☆

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年間の新築住宅供給戸数が50戸未満の中小工務店を対象に、躯体と設備を一体化した
ゼロ･エネルギー住宅の取り組みを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の
一部を補助し支援する制度です。
公募期間は平成25年５月下旬～７月上旬。学識者で構成する評価委員会が提案内容を
評価し、国土交通省により８月上旬に補助事業が決定されます。
補助金は、住宅1戸あたり上限165万円。補助事業者あたり合計３戸を上限とし補助金が
支払われます。

■事業の要件
応募に当たっては、次の（１）～（３）の全ての要件に該当するものであることが必要です。
（１） 住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、
年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ねゼロとなる住宅であること。
具体的には、次の１）～３）のいずれかを満たすもの。
　　１）「住宅事業建築主の判断の基準」における計算に準じた評価方法によって、
　　　標準的な住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロとなるもの。
　　２）標準的な住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロになるとみなす仕様に適合しているもの。
　　３）学識者により構成される審査委員会によって、上記の１）と同等以上の水準の省エネ性能を
　　　有する住宅として認められたもの。
（２）住宅の省エネ基準（平成11年基準）に適合する断熱性能を有するものであること。
（３）平成25年12月末までに交付申請手続きを行い、26年3月までに着手するものであること。

■補助対象となる住宅
新築・既築、請負住宅・建売住宅・賃貸住宅のいずれであっても応募できますが、
次の（１）～（３）の条件を満たす場合に限られます。
1.常時居住する戸建住宅であること(モデルハウス等は対象外)
2.専用住宅であること(店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を
　　分けて管理できていること、及び断熱工事においても区分されていること)
3.既存の改修は、単一設備の改修及び設備の新設のみを行う場合は対象外

■補助金の額
補助金の対象となる費用は、（１）～（３）の費用の合計の２分の１以内の額とします。
ただし、住宅１戸あたりの補助額は165万円が上限。
補助金を使っていい家づくりをしよう！！！