増税と金利

増税論が話題になっています。
社会保障増大の部分も含めて今後国の負債を消費税にて考えていることのように感じます
住宅業界については金額が大きいだけにユーザーさんは大変です
土地から検討されている方は土地には、消費税が現在でもかかっていません
建築は消費税があります。
過去においては、１９８９年の消費税導入や１９９７年の税率引き上げ時に、
増税前駆け込み需要と、増税後に住宅市場が一気に冷え込んだという経緯がありました。
地域に根ざした工務店は大きな影響は少なかったですが・・・・・・・
今回の消費税引き上げのインターバルは、過去の消費税引き上げ期間と比較して短く
段階的に増税すれば、その都度駆け込み消費を喚起する機会になる
という観測もあります。
ただし、今回の不況の原因はグローバル規模での金融不安はもとより、社会保障の先
行き不安による影響が大きいと分析されています。
住宅ローン金利は市場最低クラスの金利が続いていますが、ここにきて住宅の新築・
リフォームにおける不安材料がいくつか出ています。
まず、ひとつは震災特需をうけ、全国的に建築に携わる職人さんの稼働コストが上昇
している件。職人さんの稼働コスト上昇は、そのまま工事費の上昇を招きます。
被災地では、震災前の数倍の日当を払っても
職人さんが集まらないという声も、よく聞きます。
次に、消費税が１０%になると、たとえば建物価格が２０００万円の住宅の場合
増税額は１００万円。
１００万円単位で建築費が上昇すると、いろいろな部分のコストダウンだけで対処する
ことが難しくなり、あわせて年収の●●%以内という収入条件も加味すると、
住宅ローンそのものが組めない可能性も出てきます。
一方では、住宅関係で来年度から始まる予定の省エネルギー住宅向け税優遇が目玉と
なります。
エネルギー消費量を従来の基準より１割節約できる住宅を１２年度に新築した場合、
所得税額から１０年間で最大４００万円を控除。
相続税では、納付義務がある相続人が相続税を滞納した場合、他の相続人が連帯責任
を負う制度を見直し、条件を満たせば連帯責任を問わないようにする制度。
太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電設備を導入した場合、固定資産税の減額
措置などが受けられるようにする制度など、本日(９日)にも閣議決定する１２年度の
税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出する予定で進んでいます。
推測ですが、減税項目が多いことから、消費税増税論議に向けた地ならしの意味合い
もあるのかもしれません。
最後に、消費税増税が無期延期になった場合。
一見よさそうに見えますが、実際はこちらのほうが深刻な影響をもたらす可能性が、
あちこちで議論されています。
たとえば、格付け会社のＳ＆Ｐは欧州連合(ＥＵ)の長期信用格付けを最上級のＡＡＡ
から格下げ方向とすると発表しました。
今回のＥＵ格下げ方向と同時にヨーロッパの金融機関の格下げ方向も発表されており
結果としてヨーロッパの事実上全ての国、金融機関、国際機関が格下げとなれば、日
本よりも国別の債務残高が少ないヨーロッパの信用はガタ落ち＝金利が上昇してしま
います。
ヨーロッパ(ユーロ)の金利が上昇していくなか、その状態のまま日本国債の金利は
上昇しないと考えることは不自然なことです。
日本国債の金利が上昇すると、１０年もの国債金利に連動する住宅ローンの金利も、
あわせて上昇していきます。
住宅ローンは固定と変動が悩むところです。
フラット３５の１２月実行金利も、２ヶ月連続でじわりじわりと上昇しているのです。
そう考えると、本来であればじっくり検討を進めたい家づくりではありますが、
消費税増税以上に金利上昇リスク(＝借入可能額の減少)と職人さんの日当アップの
影響による建物価格の上昇は避けられなくなる、と考えるのが自然
金利が上昇のリスクを回避するために固定を選択する方が多くなってきそうです。