来年度 国の住宅関連概算要求

来年度の国の概算要求がまとまったようだ。
家づくりをする上で非常に大切な事が進んでいます。
消費税アップとが延期になれば、来年度の予算で考えていくことも
視野に入れることもありそうです。

　来年度予算の編成に向けた国土交通省の概算要求が８月２８日までにまとまった。住宅関連では「安全な住まい・まちづくり」を最重点に掲げた要望をまとめた。改正耐震改修促進法などで改修を進めていくなか、耐震診断や改修に対する支援を柱に要望。密集地の解消などを重点的に進めていく。空き家の利活用に関する支援も各種盛り込んだ。

　地域の中小工務店の良質な住宅建設を支援する新規事業として、地域ルールに基づく長期優良住宅やゼロエネ住宅の普及を後押しする「地域型住宅グリーン化事業」を計上した。

 

これは、地域型ブランド化事業（上限補助額１００万円）の実質上の継続なのかもしれません

長期優良認定制度の家づくりがまだまだ普及していない状態なので、継続していく必要があるかと思われます。

　今年度の大きな目玉だった、高齢者の健康の増進と住まいの高性能化を進める「スマートウェルネス住宅等推進事業」も１・１２倍の３８０億円を要望するなど重点事業として位置付けている。

スマートウェルネス住宅等推進事業は少し増額、今年度事業として弊社は積極的に取り組みを行う予定。