建築基準法の改正がありました。
木造化の推進で高層化、用途変更により再利用が進む事を望みます。
既存建築ストックの活用や安全性確保、木造建築の推進などに対応した建築基準法の改正案が3月6日、閣議決定された。改正案には既存建築物の適切な維持管理や改修で建築物の安全性を確保するとともに、空き家などの商業利用、グループホームや保育所などへの転用を進めるための規制の見直しや、建築物の木造化推進のための基準の合理化などが盛り込まれている。
戸建て住宅など小規模な建物(延べ床面積200m2かつ3階以下)を福祉施設などに用途変更する場合には、利用者が迅速に避難できる措置を講ずることで、耐火建築物などにすることを不要とする。用途変更にともなって建築確認が必要となる規模の上限を100m2から200m2に見直す。また、既存不適格建築物を用途変更する場合に、段階的・計画的に現行基準に適合させていくことを可能に仕組みを導入する。
木造化の推進では、耐火構造などとすべき木造建築物の対象要件を見直し、高さ13m・軒高9m超から高さ16m超・4階以上とする。木材のあらわしなど、木材利用が可能になる基準の見直しも盛り込まれている。
省エネ住宅は構造躯体や外皮がポイント
省エネ性能と一口に言っても、最低限のものから最新のスマートハウス的なものまでピンからキリまであり、混同しやすいですね。スマートハウスを建てれば全ての減税や優遇が受けられるというわけではありません。ここでまず「省エネ住宅」「スマートハウス」「認定長期優良住宅」「ZEH住宅」等々の違いを大まかに頭の中で押さえてみましょう。
あまり見ることはありませんが壁や屋根には断熱材が入っている(写真協力:ダイワハウス)
冷暖房による二酸化炭素の排出量を減らして地球温暖化防止に貢献できると同時に、光熱費を抑えて家計にもやさしい、というメリットがあります。省エネ住宅では、住宅の構造躯体、つまり家のアウトライン(外壁の断熱・気密性)を構成する窓や壁やドア・床などの断熱気密性能がどれだけあるか、つまり熱を逃がさない構造になっているかが問われ、住宅業界ではパッシブ・エネルギー住宅に属するといわれています。
スマートハウスはアクティブ設備がポイント
典型的なスマートハウス設備「太陽光発電システム」「蓄電池」「HEMS」
どちらかというと前述の省エネ住宅に、太陽光発電や燃料電池といった創エネルギー設備、蓄電池といった蓄エネルギー設備、それらのエネルギーを管理するHEMS設備をプラスしたもので、住宅業界ではアクティブ・エネルギー住宅に属するといわれています。
長期優良住宅は維持管理や広さ条件がポイント
もう一つ、減税の割り増し条件に出てくる「認定長期優良住宅」というものがあります。長期優良住宅に認定されるには、以下のような長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている必要があります。1.長期に使用するための構造及び設備を有していること
2.居住環境等への配慮を行っていること
3.一定面積以上の住戸面積を有していること
4.維持保全の期間、方法を定めていること
長期優良住宅は維持管理に必要な点検口の設置などが求められる(写真協力:エス・バイ・エル)
長期優良住宅と認定されるためには、これら9つの性能項目の基準を満たすように住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定し、住んでいる自治体などの認定を受ける必要があります。認定を受けた計画に従って建築をし、維持保全を行います。
最先端をいくZEH住宅
パナホームは2018年までに全戸建商品をZEH化すると表明(写真はエコ・コルディス)
これらを整理したうえで、次回はどんな住宅を建てれば、どんな減税や優遇が受けられるか整理してみましょう。

