来年度の税制

●給与所得控除の見直し　→　高所得者は増税！
　収入金額１５００万円を超える場合は所得控除額は上限値２４５万円とする



●個人住民税の均等割分を年１０００円上げ　→　復興増税



●居住用財産の買い替え等の場合の譲渡損失の繰越控除の２年延長



●認定省エネ住宅の住宅ローン減税の新設（１２年、１３年入居者）



●エコカー減税の３年延長



●住宅取得における贈与税非課税枠が段階的に３年延長と拡充
　　省エネ性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋を取得した場合、
　　２０１２年：１５００万円　　２０１３年：１２００万円　　２０１４年：１０００万円





これをみて、今後省エネ性、耐震性の家づくりが増えていくことでしょう


新築よりも今でもリフォーム需要が高まっていますが


良質な中古住宅についての活性化を行っています。


金融ではフラット３５の活用、補助金等を利用して耐震補強、断熱工事等の


ノウハウを活かして、社会貢献できれば嬉しく思っています。