2014年2月4日火曜日

長期優良住宅化リフォーム推進事業について

平成25年度補正予算も衆議院を通過しそうです。
明日、長期優良住宅化リフォーム事業の関する説明会に行ってきます。
弊社で発行している季刊誌 くらしづくりが出来ました。
くらしづくりの中でも長期優良住宅化リフォーム事業について紹介しています
くらしづくりは、いろいろと紹介していきます。


こちらでは、詳しく紹介しています。

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平成25年度補正予算によって予算付けされた長期優良住宅化リフォーム推進事業の
応募要領案が国土交通省より公開されました。同事業はインスペクション、性能の
向上を図るリフォーム及び適切なメンテナンスによって既存住宅の長寿命化を図る
取り組みに対し、国が事業費用の一部を支援する優遇制度。
補助金額は最大100万円です。
なお、同本事業は平成25年度補正予算の成立後に公募が開始されます。
公開されている募集要領(案)は公募開始までに内容を変更される可能性がありま
す。


【募集要件】
応募にあたっては、下記の(1)~(5)の要件を全て満足する必要があります。

 (1)リフォーム後の住宅性能のうち、劣化対策、耐震性の評価基準を満たすもの
     であること。
 (2)一定の規模(戸建住宅は55平米以上、少なくとも1の階の床面積が40平米以上
    (階段部分を除く面積))を満たす既存の住宅であること。
 (3)リフォーム工事着手前に建築士※によるインスペクションを実施すること。
     また、インスペクションにおいて判明した劣化事象については、リフォーム
     時に補修を行うか、維持保全計画に劣化事象の点検・補修等の対応方法と
     その実施時期を明記すること。
 ※インスペクションについては、当該住宅について設計・工事監理ができる
    建築士が行う
 (4)平成26年9月末までに工事着手するものであること
 (5)平成27年1月末までに工事完了し、かつ補助事業完了実績報告書の提出が
     できるものであること

【補助金対象者】
発注者または工事施工業者
※ビルダー様も補助金対象者となりえますが、工事施工業者が提案者となる場合、
  補助金相当額は発注者に還元される必要があります。

【補助金額】
建設工事等に係る補助金の額は、下記a)~c)に掲げる長期優良住宅化リフォ
ーム工事に要する費用の合計の3分の1以内の額、上限100万円
 a)特定性能向上リフォーム工事費
  1.構造躯体等の劣化対策 2.耐震性 3.省エネルギー対策 4.維持管理・更新の
      容易性の性能項目に係る性能向上を図るリフォーム工事に要する費用及び
      その附帯工事に要する費用
 b)その他性能向上リフォーム工事費
  ・a)を除く工事で、住宅の性能向上に資するリフォーム工事に要する費用、
         及びその附帯工事に要する費用(壁紙やフローリングの交換などは
       「特定性能向上リフォーム工事費」及び「その他性能向上リフォーム
         工事費」に該当しません)
  ・インスペクションにおいて認められた劣化事象の補修工事に要する費用
  ・リフォーム後の評価基準が基準に満たない項目に係る性能向上に資する
      リフォーム工事に要する費用
 c)長期優良住宅化リフォーム工事に先立って行う既存住宅のインスペクショ
     ン、工事後に作成するリフォーム工事の履歴情報、維持保全計画の作成に
     要する費用、及びリフォーム瑕疵保険の保険料(検査料を含む)

【事業の実施方法】
公募・審査と補助金交付の2段階の手続きを経て実施。
 (1)公募・審査
     国土交通省が民間事業者等に対して提案を公募。応募にあたっては、事業
     登録と応募書類提出の2段階の手続きが必要です。提案内容は、独立行政
     法人建築研究所に設置された学識経験者等による長期優良住宅化リフォーム
     推進事業評価委員会(以下、評価委員会)の評価を踏まえて、国土交通省が
     事業の採択を決定します。
 (2)補助金交付
     補助金を受けるためには、定められた時期に交付申請を行うとともに、
     事業終了時に補助事業完了実績報告を行う必要があります。
     なお、応募多数の場合、以下の1)~4)の観点で優先順位をつけて採択事業、
     採択戸数、補助額を調整することがあります。
  1)長期優良住宅化リフォームの普及を目的とし、多くの事業者が本制度を
       利用できるよう採択する。
  2)リフォーム工事後に高い性能を見込める事業を優先的に採択する。
  3)早期にかつ確実に工事着手が見込める事業を優先的に採択する。
  4)リフォームの工法や仕様について多様な事業者が採択されるよう配慮する。

【公募期間・事業登録期間】
平成25年度補正予算成立後に公開

【お問い合わせ先】
平成25年度補正予算成立後に公開

詳細情報⇒ <http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000496.html>

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