平成２４年度 住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業

 補正予算補助金についてお知らせ：　平成２４年度 住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業
国の予算が確定後になります。リフォームのご計画の方はお問い合わせください



平成２４年度補正予算案に盛り込まれた「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」
の内容が公表されました。
同事業は、平成２４年度補正予算成立後に公募が行われる予定です。
対象となる工事は既存の住宅（戸建住宅及び共同住宅）の改修。
また省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象となります。

省エネ改修については下記の（１）～（５）の要件を全て満たすことが要件。
（１） 躯体（外皮）の省エネ改修を行う。
（２） 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して概ね１０％以上の
　　 省エネ効果が見込まれること。
（３） エネルギー使用量等の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、
　　 省エネルギー活動に取り組むこと（計測費用は対象外）。
（４） 省エネルギー改修等に係る総事業費が５００万円以上
　　 （ただし、複数の住宅における事業をまとめて提案し、上記事業費以上となる場合
　　 も可とする）。
（５） 平成２４年度中に着手（計画立案を着手とみなす）。

なお、省エネ改修工事に係る補助限度額は、改修対象住戸１戸あたり５０万円。
また、バリアフリー改修を行う場合は１戸あたり２５万円を上限に加算されます。
応募にあたっては事業登録と応募書類提出の２段階の手続きが必要で、
公募・事業登録開始は補正予算成立日とし、締め切りは14日後の予定です。
また審査にあたっては、応募書類の提出があった提案について、独立行政法人建築研究
所に設置された学識経験者等による評価委員会（住宅・建築物省ＣＯ２先導事業評価
委員会）が評価し、国土交通省により事業の採択が決定されます。

■補助額
建設工事等に係る補助金の額は、１）～２）の費用の合計の３分の１以内の額および
付帯事務費です。
（ただし、開口部の日射調整フィルム（※１）の工事に係る補助金の額は、当該費用の
６分の１以内の額。

１）工事費
躯体（外皮）の省エネ改修工事に要する費用、設備の附帯工事費
２）設備費
原則として、「エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令」の第１４条に定める
建築設備の設備費

■補助限度額
１住戸あたり５０万円
（省エネ改修工事に加えてバリアフリー改修工事を併せて実施する場合は２５万円加算）

■公募・事業登録期間
公募・事業登録開始日：平成２４年度補正予算成立日（予定）
応募締め切り：公募開始日から１４日後（予定）


詳細情報⇒ <http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/index.html>